2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
そのほか、現在、一般財団法人沿岸技術研究センターの海洋・港湾構造物設計士資格制度監理委員会の委員長、また、国立研究開発法人海上・港湾・航空研究所港湾空港技術研究所の外部評価委員会の委員長に就任されているということを承知をしております。
そのほか、現在、一般財団法人沿岸技術研究センターの海洋・港湾構造物設計士資格制度監理委員会の委員長、また、国立研究開発法人海上・港湾・航空研究所港湾空港技術研究所の外部評価委員会の委員長に就任されているということを承知をしております。
○国務大臣（岩屋毅君） ケーソンとは、港湾構造物において護岸や岸壁を構築するために設置される鉄筋コンクリート等で製作された箱型の構造物でございます。
底層溶存酸素量の改善のための対策につきましては、環境基準を定めるときの中央環境審議会の答申におきまして、関係者が連携、協議し、従来の水質汚濁防止対策だけでなく、藻場、干潟の造成、環境配慮型港湾構造物の整備、深掘り跡の埋め戻しなどのさまざまな対策を組み合わせて、将来のあるべき姿を見据えつつ、中長期的な対策も視野に入れた総合的な水環境保全対策を進めていくことが必要とされております。
また、傾斜を緩やかにしまして、海草や魚類など多様な生物の定着を促す構造の護岸など、生物共生型港湾構造物を用いた港湾整備も行っているところでございます。
これは、先ほどいろいろな創出の取り組みがあったわけですけれども、私、事前に聞きましたところ、国土交通省が生物共生型港湾構造物の整備ということで、護岸の前面を階段状にして干潟にしていくという整備があるというふうに伺いました。
その中で、一方、民間サイドでも、実は昨年度、二十年度に施設の管理者やコンサルタントを対象とした維持管理に関する民間の資格制度として海洋・港湾構造物維持管理士が創設されまして、維持管理に関します技術者の育成が進められております。
高度成長期に建設されて、建設後五十年ぐらいこれから経過してくる橋や港湾構造物というのは、二〇一五年ぐらいからふえ始めるという話でありますが、これはどれぐらいになるんでしょうか。国交省さん、お願いします。
また、地震に対する安全性でございますけれども、他の構造物、他の港湾構造物と同様に、施設の供用期間内、おおむね五十年から六十年でございますけれども、それに発生する確率の高い地震に対しても所要の耐震性を確保しているところでございます。 それと、地球の温暖化の話でございます。温暖化によって海面が上昇するという懸念、確かにあると思います。
これまでも委員お話がありましたけれども、鉄鋼のスラグとか石炭灰、コンクリート殻など、港湾構造物の基礎材とか地盤の改良材などに活用しまして、天然資源の消費の抑制とか海面処分場の延命化に努めてまいっているところでございます。
こういういわゆる海水劣化問題、政府として海洋港湾構造物のこういう問題に対してどういうふうに対応されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君） 海洋構造物といいますか、港湾構造物の劣化対策についてのお尋ねでございますが、港湾などの海洋構造物につきましては、その立地条件とか自然条件、大変厳しい状況下に置かれています。特に海洋構造物の場合、今コンクリートの劣化というお話もありましたが、むしろ更に多く使われている鋼材を使った構造物、これについての対策が大変重要だというふうに思っております。
そこで、なぜこのような新設の港湾構造物に液状化対策がとられていなかったのか、また、今後、早急な復旧を望むものでありますけれども、どのような対策を講じ、そしてまた、どの程度の復旧期間を要するのか、あわせて国土交通省に見解を求めておきたいと思います。
しかしながら、この予測図には防波堤、防潮堤等の新しい漁港、港湾構造物が反映されていないため、現実性に欠ける面があると思っておりますが、その修正等、今後の改定見通しはいかがでありましょうか。
○政府参考人（川嶋康宏君） 港湾構造物等についての耐用年数は、御指摘のように約五十年ということで設計をしているものでございます。そういたしますと、一九六〇年代から急速に整備をやってきたわけでございますので、いわゆる年齢的には四十年を過ぎた施設というものが非常に多くなってきてまいっております。
このため運輸省におきましては、主として岸壁ですけれども、こういった港湾構造物を建設する際には港湾の施設の技術上の基準、こういったものがございまして、これに基づきまして液状化の予測、判定あるいは対策工法等所要の安全の確保をするよう指導してございます。
ただ、運輸省におきましては、液状化に対する安全性の確保は極めて重要と認識をいたしておりまして、特に港湾構造物を建設する場合には、港湾の施設の技術上の基準に基づきまして液状化の予測判定や対策工法等所要の安全の確保を指導するよう要請をいたしております。
○政府委員（栢原英郎君） 第一地区についての港湾構造物の設計に当たって重要度を個々に計算しているわけですが、それを明らかにせよというお尋ねだと思います。
このため、運輸省におきましては、液状化の予測判定方法及び対策工法など、港湾構造物を建設します際の技術上の基準を定めておりまして、現在整備を進めている施設につきましては、必要に応じてその基準に基づいて液状化対策を行っているところでございます。
そういう経験を生かしまして、運輸省といたしましても、液状化の予測あるいは判定法、対策工法など港湾構造物を建設する際の技術的な課題、そういうものの勉強をその後進めてきておりまして、新しく整備を進める岸壁につきましては、液状化対策を必要に応じて対応していくということで整備を進めることとしております。
その内容といたしましては、次のページに参りますが、港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究として一千二百万円を計上しております。 また、メタノールトラック・バスの利用に関する調査として五百万円を計上しております。 次に、Ⅲのエネルギーの安定輸送及び保管対策でございますが、百十二億五千三百万円を計上しております。
その内容といたしましては、一枚めくっていただきまして、港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究として一千四百万円計上しております。また低公害トラック・バスの利用に関する調査として五百万円を計上しております。 次に、Ⅲのエネルギーの安定輸送及び保管対策でございますが、百三十四億六千五百万円を計上しております。
これは港ができますと港の防波堤などの港湾構造物で囲まれる区域及びその構造物の維持管理に必要な区域、これは構造物の外側五十メートルを考えておりますが、そこで漁業権が消滅することに対する消滅補償であります。これは漁業権を買い取るわけですが、その消滅補償、今回の十八億円の消滅補償区域は面積として六十九・八ヘクタールございます。